2003年3月14日 |
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| 日本モンサント株式会社 代表取締役社長 山根 精一郎 殿 |
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遺伝子組み換え稲の研究・開発と、
遺伝子組み換え大豆の種子・資材の無償提供の中止を求める要請書
いま消費者の間で、遺伝子組み換え稲に反対する声が大きく広がっています。昨年12月に開かれた愛知県議会で、貴社が愛知県農業総合試験場と共同開発してきた除草剤耐性稲「祭り晴」の開発が中止され、商品化が行われないことが明らかになりました。消費者の声が行政に反映された結果です。日本に遺伝子組み換え稲は必要ありません。
一方、このような日本の消費者の遺伝子組み換え反対の声にもかかわらず、バイオ作物懇話会(代表長友勝利氏)が、貴社から無償で種子や資材の提供を受けて、日本国内で除草剤耐性大豆の作付けを進めています。一昨年は9カ所、昨年は6カ所、今年はさらに作付け地を増そうとしています。私たちが作付け地を調査した範囲では、地元自治体や地元のJAで、作付けを知っている人はおらず、連絡が行われた形跡を見ることができませんでした。
もし開花以降も作付けが進んだり、収穫されれば、周辺の農家が知らないうちに花粉の汚染が広がり、知らないうちに遺伝子組み換え大豆が市場に出る可能性があります。知らないで出荷した農家には経済的なダメージを与え、消費者も知らないうちに食べさせられる可能性があります。これは遺伝子組み換えではない技術で生産している農家への明らかな侵害行為であり、また、消費者の基本的な権利である知る権利、選ぶ権利を奪うものです。
そこで貴社に対して次のことを求めます。記
1、バイオ作物懇話会への種子・資材等の無償提供を中止し、遺伝子組み換え大豆の作付けを中止させること。
2、日本市場向けの遺伝子組み換え稲の販売・研究・開発を中止すること。
コーデックスNGO行動
呼びかけ団体
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