遺伝子組み換えイネ栽培実験の中止を求める申入書

投稿者: | 2005年5月29日

2005年4月29日

独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
中央農研北陸研究センター 御中

遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
代表 天笠啓祐

遺伝子組み換えイネ栽培実験の中止を求める申入書

貴センターでは、カラシナの遺伝子を「どんとこい」に導入した、GMイネを開発し、今年度、野外実験(隔離圃場)を行おうとしています。

遺伝子組み換え作物は野外で作付けされれば、花粉の飛散が起き、周辺の農作物に影響が出ます。一般の農家の農作物に意図しない形で遺伝子組み換え作物が広がるなどの事態が予想されます。

米国、カナダ、アルゼンチンなどの遺伝子組み換え作物栽培先進国では、遺伝子汚染が拡大し、取り返しのつかない事態が起きています。除草剤耐性の遺伝子 が広がり、除草剤にも枯れない雑草が広がったり、殺虫性作物に対する耐性害虫が増えて、農薬の使用量が増大するなどの環境悪化も報告されています。また、 遺伝子汚染された農家が、特許侵害で訴えられ、高額の特許料を請求されるなどの事態も頻発しています。

米国やカナダでは、遺伝子組み換え農業と、他の農業(慣行農業や有機農業)との共存があり得ないことがはっきりしてきました。とくに有機認証を取り消さ れるなど、有機農業が壊滅的な打撃を受ける可能性があることが示されました。ドイツやデンマークなどでは、遺伝子組み換え作物の栽培に厳しい条件を課し て、事実上、栽培ができないようにしています。

遺伝子組み換え作物の栽培は、実験栽培といえども日本の農業自体の崩壊を招きかねません。農業・農家を守るために、北海道では遺伝子組み換え作物栽培規 制条例が制定されました。新潟の農業を守り、農家を守るために、遺伝子組み換え作物の野外での実験栽培の中止を求めます。

 (連絡先)遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
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TEL:03(5155)4756/FAX:03(5155)4767