種苗法改正案の撤回を求める声明

投稿者: | 2020年5月12日

遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは、5月11日、政府が強行しようとしている種苗法改正案(種苗法の一部を改正する法律案)の撤回を求める声明を発表しました。


種苗法改正案の撤回を求める

4月16日、政府は種苗法改正案(種苗法の一部を改正する法律案)を国会に提出し、今国会中での成立を図っている。この改正案の焦点は、従来、登録品種の一部に限られていた自家増殖禁止を、全植物種にまで拡大することにある。これまでも年々、自家増殖を禁止した植物種は増え続けてきたが、今回の法改正では、例外なく全植物種にまで網をかぶせようとするものである。違反した際の罰則も強化された。
同法改正に至るもともとのきっかけは、遺伝子組み換え作物が種子開発の中心に位置するようになり、その知的財産権の保護を強化することを主目的に1991年にUPOV条約(植物新品種保護条約)が改正されたのがきっかけだった。知財強化は、モンサント社など多国籍種子開発の企業の利益をもたらすものだった。それを受けて1998年に同条約の国内法である種苗法が改正されたが、そこではまだ登録品種で自家増殖を禁止した作物はごく一部だった。
今回の種苗法改正は、ゲノム編集技術という新たな種子支配の技術が登場したのに合わせたタイミングで出されてきた。さらに重要になってきた知財保護の強化を目的に、自家増殖禁止を全作物にまで拡大したものである。知財強化は、これまでも多国籍企業など企業による種子支配を強化し、農民の権利を奪い、食料主権を奪ってきた。この改正はさらにその状況を増幅させることになるもので、とても容認できるものではない。また、新型コロナウイルス感染症拡大のどさくさにまぎれて、このような重大な事態をもたらす法改正を行おうとする政府の姿勢に疑問を持たざるを得ない。ただちに撤回を求めるものである。

2020年5月11日 遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン